スタートアップの人件費計上：開発費と保守費の適切な会計処理

投資家が見るポイント

スタートアップの事業計画や決算書を見る際、投資家やアドバイザーが「ちゃんとしている」と感じるポイントの一つが、エンジニアの人件費の計上方法です。

スタートアップの事業計画を拝見した際、業務委託含むエンジニアの人件費のうち開発分を売上原価（orソフトウェア資産）、保守分を販管費に計上していたら「ちゃんとしてる」と感じますね。

正社員分は勤怠管理の証跡と紐づいていたらパーフェクト。

— @taka_startup

この記事では、なぜこの会計処理が重要なのか、どのように実装すればよいのかを解説します。

なぜ人件費の区分が重要なのか

1. 事業の収益性を正しく把握できる

エンジニアの人件費を適切に区分することで、事業の真の収益性が見えてきます。

開発費を売上原価に計上する場合：

• 粗利率が正確に計算できる
• プロダクト開発にかかる真のコストが明確になる
• 投資対効果の測定が可能になる

保守費を販管費に計上する場合：

• 運営コストとして正しく認識できる
• 事業のスケーラビリティが評価しやすくなる

2. 投資家への説明責任

投資家は、スタートアップの財務状況を正確に理解したいと考えています。人件費が適切に区分されていることで：

• 信頼性の向上：会計の基本ができている企業として評価される
• 比較可能性：他社や業界標準との比較がしやすい
• 将来予測：事業計画の精度が高まる

3. 上場準備やM&Aに向けて

将来的にIPOやM&Aを目指す場合、会計処理の適正さは重要な評価ポイントになります。早い段階から適切な処理を行うことで：

• デューデリジェンスがスムーズに進む
• 過去の修正作業が不要になる
• 企業価値評価が正確になる

開発費と保守費の区分基準

開発費（売上原価 or ソフトウェア資産）

以下のような業務は「開発費」として計上します：

新機能の開発

• 新しいサービスや機能の実装
• 既存機能の大幅な改修・リニューアル
• アーキテクチャの変更

要件定義・設計

• プロダクトの企画・設計
• 技術仕様書の作成
• データベース設計

テスト・品質保証（開発に紐づくもの）

• 新機能のテスト
• リリース前の品質確認

保守費（販管費）

以下のような業務は「保守費」として計上します：

運用・保守作業

• サーバーの監視・メンテナンス
• バグ修正（軽微なもの）
• セキュリティパッチの適用

顧客サポート対応

• 問い合わせ対応のための調査・修正
• データの確認・修正作業

インフラ管理

• サーバーやクラウドの管理
• パフォーマンスチューニング

ソフトウェア資産として計上すべき場合

開発費の中でも、以下の条件を満たす場合は「ソフトウェア資産」として計上し、償却していきます。

資産計上の要件

1. 販売目的のソフトウェア

   • SaaSプロダクト本体の開発
   • 顧客に提供するアプリケーション

2. 自社利用のソフトウェア

   • 将来の収益獲得または費用削減が確実
   • 完成品として利用可能

資産計上のメリット

• 一時的な費用負担が軽減される
• 資産として貸借対照表に計上される
• 投資家に対して「投資」として説明できる

資産計上の注意点

• 償却期間の設定（通常3〜5年）
• 減損リスクの評価
• 会計監査での説明責任

実務的な管理方法

1. 工数管理システムの導入

エンジニアの業務時間を正確に把握するために、工数管理システムを導入します。

おすすめツール：

• Jira：チケット管理と工数記録が連動
• Toggl Track：シンプルな時間記録
• Teamwork：プロジェクト管理と工数管理
• freee工数管理：会計システムと連携

2. プロジェクトコードの設定

開発案件ごとにプロジェクトコードを設定し、工数を紐づけます。

例：
- DEV-001：新機能A開発 → 売上原価
- DEV-002：機能B改修 → 売上原価
- OPS-001：サーバー保守 → 販管費
- SUP-001：顧客サポート → 販管費

3. 業務委託契約の管理

業務委託エンジニアについても、同様に工数を記録します。

契約書への記載例：

• 月次で作業内容の報告を受ける
• 開発作業と保守作業を区分して報告
• タイムシートの提出を義務付ける

4. 正社員の勤怠管理との紐付け

正社員については、勤怠管理システムと工数管理システムを連携させます。

実装のポイント：

• 日次または週次で工数を記録
• 勤怠データと整合性をチェック
• 月次で集計して会計システムに連携

証跡として残すべき情報：

• 日付・時刻
• 作業内容
• プロジェクトコード
• 承認者の確認

会計仕訳の実例

ケース1：新機能開発（売上原価）

借方：売上原価（開発費） 1,000,000円
貸方：給与（または外注費） 1,000,000円

ケース2：ソフトウェア資産計上

【開発時】
借方：ソフトウェア 5,000,000円
貸方：給与（または外注費） 5,000,000円

【償却時（年間）】
借方：ソフトウェア償却費 1,000,000円
貸方：ソフトウェア 1,000,000円

ケース3：保守作業（販管費）

借方：販管費（保守費） 500,000円
貸方：給与（または外注費） 500,000円

よくある質問

Q: 開発と保守の区分が曖昧な作業はどうすれば？

A: 基本的には「新規性があるか」で判断します。既存機能の維持・修正は保守、新しい価値を生み出す作業は開発として区分します。判断が難しい場合は、保守として計上する保守的な処理を推奨します。

Q: 工数記録が負担になりませんか？

A: 初期は負担に感じるかもしれませんが、慣れれば1日5分程度で記録できます。また、プロジェクト管理の透明性が向上し、チーム全体の生産性向上にもつながります。

Q: 業務委託の場合、契約書に何を記載すべき？

A: 「作業内容の報告義務」「工数記録の提出」「開発業務と保守業務の区分」を明記します。月次での報告書提出を契約条件に含めることを推奨します。

Q: 過去に遡って修正は可能ですか？

A: 可能ですが、証跡が必要です。当時の作業記録やメール、GitHubのコミット履歴などを元に、合理的に推定して修正します。ただし、早めに適切な処理に切り替えることを推奨します。

段階的な導入ステップ

フェーズ1：現状把握（1ヶ月目）

1. 現在の人件費計上方法を確認
2. エンジニアの作業内容をヒアリング
3. おおよその開発・保守比率を把握

フェーズ2：管理体制の構築（2〜3ヶ月目）

1. 工数管理ツールの選定・導入
2. プロジェクトコードの設計
3. エンジニアへの説明と研修
4. 試験運用の開始

フェーズ3：運用開始（4ヶ月目〜）

1. 正式運用の開始
2. 月次での集計と会計処理
3. 定期的な見直しと改善

フェーズ4：証跡の整備（並行実施）

1. 勤怠システムとの連携
2. 承認フローの整備
3. ドキュメントの作成

まとめ

エンジニアの人件費を適切に区分することは、スタートアップの財務管理の基本であり、投資家からの信頼を得るための重要なポイントです。

重要なポイント：

1. 開発費と保守費を明確に区分する
2. 工数管理システムで証跡を残す
3. 業務委託も含めて管理する
4. 正社員は勤怠と紐付ける
5. 段階的に導入していく

完璧を目指す必要はありません。まずは大まかな区分から始めて、徐々に精度を上げていくアプローチが現実的です。

財務の透明性は、資金調達やM&Aの場面で必ず評価されます。今のうちから適切な会計処理を実践し、「ちゃんとしている」スタートアップとして認識されることが、長期的な成功につながります。